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※契約容量が kW の方は、まちエネ カスタマーセンター(0120-488-888)までご連絡ください。

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お申込みと同時の契約容量変更は行えません。

契約容量は、現在の設備容量のまま供給開始となります。
引越しの場合も、引越し先の設備容量で供給開始となります。

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当社で切替え可能な検針日を確認し、追って切替え日を連絡いたします。

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※お支払情報に不備があった場合は、後日まちエネ カスタマーセンター(0120-488-888)よりご連絡させていただきます。

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利用規約

下記「プライバシーポリシー」、「電気需給約款」、「託送供給等約款」及び「重要事項説明」の内容をご確認の上、
「同意する」にチェックを入れてください。

重要事項説明

※ 電気事業法第2条の13に定める契約締結前の供給条件等の説明および書面交付は、本ホームページにおける重要事項説明の閲覧および確認により代替されます。

重要事項説明書 2019年8月発行 MCリテールエナジー株式会社 1. お申込方法 当社所定の加入申込書またはインターネット申込画面に必要事項を記載のうえ、提出していただきます。 2. 供給開始の予定年月日 加入申込書に記載していただいた日、または別途お客さまと当社との間の協議にて合意した日とします。引越しなどを理由として新たに需要場所で電気の使用を開始したお客さまが、当社または他の小売電気事業者との電気需給契約の締結前に電気の使用を開始されていた場合の供給開始日については、お客さまが実際に電気の使用を開始した日とします。 3. 他の小売電気事業者(現在の電力会社等)からの当社への切替え 当社と新たに契約される場合、お申込み前にご利用されていた小売電気事業者(以下「旧事業者」といいます。)との間で締結された電気需給契約が解除され、その内容に、違約金等の解約に係るお支払い義務等に関する事項が定められていた場合、当社へお申込み手続後または供給開始後に上記違約金等を請求される場合があります。また、旧事業者との取引またはその期間およびその内容等においてご利用されたサービス(特典およびポイントサービス)等について、当社へのお申込みによる供給事業者の変更を以て失効またはご利用停止となる場合があります。旧事業者との契約内容をご確認ください。 4. 電気需給約款 電気需給約款は、当社ホームページ上(https://www.machi-ene.jp/)で閲覧・ダウンロード可能です。 5. 料金 きほんプラン/シンプルプラン: 料金は、基本料金(税込)+電力量料金単価(税込)×ご使用量±燃料費調整単価(税込)×ご使用量+再生可能エネルギー発電促進賦課金単価(税込)×ご使用量とします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
単位 税込金額
基本料金 1 契約 10A 280.80 円
15A 421.20 円
20A 561.60 円
30A 842.40 円
40A 1,123.20 円
50A 1,404.00 円
60A 1,684.80 円
1kVA あたり 280.80 円
電力量料金 1kWh 最初の 120kWh まで 19.43 円
120kWh 超過 300kWh まで 24.81 円
300kWh 超過分 25.99 円
低圧電力/低圧電力シンプルプラン: 料金は、基本料金(税込)+電力量料金単価(税込)×ご使用量±燃料費調整単価(税込)×ご使用量+再生可能エネルギー発電促進賦課金単価(税込)×ご使用量とします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
単位 税込金額
基本料金 1kW あたり 722.69 円
電力量料金 1kWh あたり 20.98 円
シンプルプラン、低圧電力シンプルプランは、電気料金に応じたPontaポイント付与や毎月のローソンクーポン配信は対象外となりますが、電気使用量のお知らせ(通常216円/通)を無料で郵送いたします。 6. その他費用負担 お客さまは当社がお客さまに電気を供給するために必要な工事に係る費用の負担を一般送配電事業者から求められた場合、または当社が施設する場合、その費用について、お客さまに当社の指定する方法により支払っていただきます。詳細は、電気需給約款第24条1項および附則3をご参照ください。 7. 契約電力、契約電流または契約容量 契約電力、契約電流または契約容量は、需要場所における旧事業者との契約値または既設ブレーカー容量と同じ値とします。当社への契約申込と同時に、契約電力、契約電流または契約容量を変更することはできません。契約電力、契約電流または契約容量を変更される場合は、当社との契約締結後から変更のお申込みが可能です。 8. 供給電圧および周波数 100Vまたは200V、標準50Hz 9. 供給電力および供給電力量の計測方法ならびに料金調定の方法 一般送配電事業者設置の記録型電力量計(スマートメーター)により計量します。また、料金の算定期間は1月とし、計量された供給電力量を使用して、お客さまの契約種別に従い当社にて料金を計算いたします。ただし、電気の供給を開始した月もしくは電気需給契約を終了した月または契約電流等の変更により料金に変更があった場合は、電気需給約款第13条に従い、日割計算いたします。 10. 契約期間 供給を開始した日から起算して1年間。なお、契約期間中にお客さまの申し出により契約を終了する場合は、当社にその旨を通知していただく必要があります。 11. 契約の更新 契約期間満了日に先だってお客さま、または当社どちらかから解約の申し出がないときは同条件にて自動的に1年間、電気需給契約が更新されます。ただし、電気需給契約の終了を希望される理由が引越しなどによりお客さまがその需要場所での電気の供給を受けなくなることを理由とする場合は、契約期間満了日の15日前までに書面にて申し出るものとします。 12. 料金等の支払方法または支払時期 支払方法は、原則として口座振替およびクレジットカード払いとします。ただし、初回や一般送配電事業者の請求に応じお客さまがご負担いただく費用等は当社所定の払込票によりお支払いいただきます。なお、当社は、原則として、お客さまに対する領収書の発行は行いません。お客さまには、かかる取扱いにつき、あらかじめ承諾していただきます。 料金の支払時期は、口座振替については、計量日以降に計算する電気料金の請求日(以下「支払義務発生日」といいます。)から起算して30日以内に到来する6日、23日または27日のうち当社があらかじめお知らせする日とし、クレジットカード払いについては、支払義務発生日から起算して翌営業日目の日とします。一般送配電事業者の請求に応じお客さまがご負担いただく費用等の支払時期は、当社が定める支払期日までとします。 詳細は、電気需給約款第18条をご参照ください。 13. 契約の変更または解除に伴う違約金等 お客さまの申し出により、1年を経過する日より前に電気需給契約を解約する場合において、当社が一般送配電事業者から、託送供給等約款に基づく接続供給に係る料金および工事費の精算金額の支払いを求められた場合には、お客さまは、当社の請求に応じ、当該精算金額に相当する金額を当社に支払うものとします。 14. 当社からの申し出による契約の変更または解除 お客さまが電気需給契約に基づく債務を履行されなかった場合や、お客さまが電気料金を支払期日までに支払わなかった場合は、当社は契約を解除する場合があります。その場合、当社は解除する日の15日前までに書面での通知をした上で、契約を解除いたします。詳細は、電気需給約款第29条第1項をご参照ください。 15. 電気の供給に関してお客さまにお守りいただく事項等 当社はお客さまへ電気を供給するために、電気の供給に伴う設備の施設場所のご提供、電気工作物等に支障がある場合などのご連絡、必要がある場合の立ち入り業務などにご協力いただくことがあります。お客さまにお守りいただく事項の詳細は、電気需給約款第5条、第6条第1項なお書き、第21条第1項から第8項および第28条第3項をご参照ください。 16. 契約締結後の書面交付 お客さまと当社との間で電気需給契約が成立した場合、当社は遅滞なく、お客さまに「契約締結のお知らせ」を送付します。電気需給約款等、当該契約に関する供給条件を記載した書面については、インターネットのウェブサイトに掲載する方法によりお客さまに交付するものとし、お客さまはこの点に同意するものとします。当該契約に関する供給条件を記載した書面の再交付をご希望の場合にはお問い合わせ先までご連絡ください。 17. 電気需給約款の変更 当社が電気需給契約を変更する場合、あらかじめ変更後の内容およびその効力発生時期をインターネットの利用その他の当社が適切と考える方法により周知することとします。この周知が行われ、効力発生時期が到来した場合には、電気料金その他供給条件は、変更後の電気需給契約によります。また、お客さまから求めがあった場合、当社は、お客さまに対し、変更後の供給条件を記載した書面を交付します。 18. 変更契約時の説明および書面交付ならびに締結後書面交付 電気需給約款の変更にともない、当社が、変更の際の供給条件の説明、契約変更前の書面交付および契約変更後の書面交付を行う場合、お客さまは、以下の方法により行うことについて、あらかじめ承諾していただきます。 1 供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合、個別に通知する方法またはインターネットのウェブサイトに掲載する方法その他当社が適当と判断した方法(以下「当社が適当と判断した方法」といいます。)により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。 2 契約変更後の書面交付を行う場合には、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、お客さまとの契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。 3 上記にかかわらず、電気需給約款の変更が、法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の供給契約の実質的な変更をともなわない内容である場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること、および契約変更後の書面交付をしないこととします。 19. 暴力団排除に関する事項 お客さまが、反社会的勢力に該当しないことなど、電気需給約款第33条第1項および第2項の表明および保証をしていただけない場合、当社はお客さまからの申込みをお断りします。 20. 信用情報の共有について お客さまが、電気需給約款によって支払いを要することとなった料金その他の債務について、当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には、お客さまの氏名、住所、支払状況等の情報を他の小売電気事業者等へ当社が通知することにあらかじめ同意していただきます。  21. 申込書類の管理、保管 お客さまよりお預かりした所定の申込書(「加入申込書」、「契約変更申込書」、「解約申込書」等)は、手続完了後に当社または当社が契約する倉庫にて保管いたします。預金口座振替依頼書は、当社より収納企業に送付後、ご指定の金融機関に提出され、保管されます。クレジットカード引落依頼書は、当社より収納企業に送付し、情報登録が完了した後、当社に返送され、当社が契約する倉庫にて保管いたします。 22. お問い合わせ先 ●小売電気事業者 : MCリテールエナジー株式会社(東京都千代田区丸の内二丁目6番1号) (登録番号: A0140) ●媒介業者 : 株式会社ローソン、三菱商事株式会社 ●お問い合わせ先 : まちエネ カスタマーセンター   ●電話 : 0120-488-888  受付時間: 月曜日~土曜日(日祝日、年末年始を除く)9時~17時 23. クーリング・オフ 次のことは、電力販売の態様が「訪問販売もしくは電話勧誘販売など特定商取引法の対象となる場合」のみ適用となります。 (1) お客さまが、訪問販売および電話勧誘販売で契約された場合、電気の供給を開始した日から8日を経過するまでは、書面により無条件 でお申込みの撤回または契約の解除を行うことができます。その効力は、書面を発信した時(郵便消印日付など)から発生いたします。 (2) 前項の場合は、お客さまは次のことが保障されます。 ・ 損害賠償および違約金の支払を請求いたしません。 ・ すでに引き渡された商品の引き取りに要する費用や移転された権利の返還に要する費用は当社が負担いたします。 また、電気を消費して得た利益に相当する金銭の支払い義務はありません。また、すでに料金または料金の一部を支払った場合は、速やか    にその金額を返還いたします。 個人情報取り扱いに関する重要事項(個人情報保護基本方針(プライバシーポリシー)) 当社は、お客さまに安全安心な電力を供給する事で社会に貢献するという理念の下、情報セキュリティ・マネジメントを構築し、厳格な情報管理を行っています。 特に個人情報(特定個人情報等を含む。)に関しては、その保護を通じ、お客さまおよび当社の事業活動に関係するすべての方々に安心と安全を提供することが社会的責務と考えています。 そのため、当社は、個人情報に関連する法令を遵守するとともに、個人情報の適切な取扱いを個人情報保護基本方針(プライバシーポリシー)として以下に定め、役職員に周知し、個人情報保護に全社で取り組んでまいります。 1. 個人情報管理責任者を設置し、個人情報を適切に保護するための体制および社内規程を整備します。 2. 個人情報の取得にあたり、あらかじめ利用目的を明らかにし、その目的のために必要な範囲で個人情報を取得いたします。また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取得した個人情報を利用いたしません。 【個人情報の利用目的】 当社は、ご提供いただいた個人情報を次の目的の達成に必要な範囲で取り扱います。 (1) お客さまからお問い合わせをいただいた場合に、お問い合わせに回答するため。 (2) 資料請求をいただいた場合に、資料の送付のため。 (3) アンケートにお答えいただいた場合に、利用動向等の統計的な資料の作成のため。 (4) 契約の締結・履行、その他の取引管理を行うため。 (5) アフターサービスや設備等の保守・保全などを行うため。 (6) 当社および当社の関係会社・提携先が取り扱う商品・サービスのご案内を行うため。 (7) 当社の商品・サービスの改善・開発やそれに関するご案内を行うため。 (8) 関係法令により必要とされている業務、およびそれに付随する業務を行うため。 (9) 当社の商品・サービスに関して媒介業務或いは販売代理業務を行う企業との取引管理のため。 3. 当社はお客さまから取得した個人情報を、法令に基づく場合などを除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはありません。 4. 当社はお客さまから取得した個人情報の取り扱いを、第三者に委託する場合には法令などに従い、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。 5. 当社は、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります(以下総称して「共同利用者」といいます。)(※1)。 ● 小売電気事業者(※2) ● 一般送配電事業者(※3) ● 電力広域的運営推進機関、需要抑制契約者(※4) 6. 当社は、共同利用者との間で、以下の目的でお客さまの個人情報を共同利用することがあります。 (1) 託送供給契約または電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更または解約のため。 (2) 小売供給契約(離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。)または電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次(※5)のため。 (3) 供給(受電)地点に関する情報の確認のため。 (4) 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため。 (5) ネガワット取引に関する業務遂行のため。 7. 当社は、共同利用者との間で以下の情報を共同利用します。 (1) 基本情報:氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号 (2) 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法 (3) ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン 8. 共同利用者との情報の共同利用の管理責任者は次のとおりです。 (1) 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者) (2) 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者 (3) ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者 9. 個人情報を提供されたお客さまご本人が個人情報について開示、訂正等を希望される場合のために、問い合わせ窓口を設けております。窓口にご連絡いただければ、合理的な範囲で速やかに対応いたします。 10. 個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で適切に管理し、個人情報の不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩に対し、細心の注意をはらい、対策に万全を期します。 11. 個人情報を委託する場合、その委託先が個人情報を適切に取り扱うよう、契約を締結し、適切に監督します。 12. 当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報で、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を取扱う場合、以下の対応を行います。 (1) 匿名加工情報を作成する場合、以下の対応を行います。 ▪ 法令で定める基準に従い適正な加工を施すこと ▪ 法令で定める基準に従い削除した情報や、加工方法の情報の漏えいを防止するために、安全管理措置を講じること ▪ 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること ▪ 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと (2) 匿名加工情報を提供する場合を第三者に提供する場合には、提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供方法を公表し、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。 (3) 当社で作成する匿名加工情報に含まれる情報の項目、第三者に提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目と提供の方法については、当社ホームページ(https://www.machi-ene.jp/policy/)をご覧ください。 13. 個人情報保護の取り組みを役職員に周知徹底するとともに、継続的に改善し、向上に努めます。 ※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者および一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。 ※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/) をご参照ください)。 ※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。 ※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/site_info/privacy/index.html)をご参照ください)。 ※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。 ------------------------------------------------------------ 【補足】匿名加工情報の作成・第三者提供について 当社は、お客さまから取得・保有する情報について、特定の個人を識別すること及び作成に用いる個人情報を復元することができないよう適切な保護措置を講じたうえで匿名加工情報として作成し、マーケティング、新サービスの開発、商品の開発支援のために第三者に提供いたしますので、公表します。 1. 匿名加工情報内の個人に関する情報の項目:生年月、性別、居住市区町村、電気使用日時、使用電力情報(使用量および力率等)、契約容量、その他世帯人数、家族構成、住宅形態等お客さまから了承を得た上で提供された情報 2. 匿名加工情報の第三者への提供の方法:書面またはパスワード保護を行った電子ファイルを外部記憶媒体に保存し、手交または送付

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